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配偶者控除を考える

ある和菓子店の業績改善


某和菓子チェーン・・売上の振るわない店の

業績を、どう改善すればいいか?

ビデオを使ってみることにした。

成績不振店の接客時の動きなどを記録し、
直すべきところを指摘していった。

結果はどうなったか・・店内のムードが悪くな

り、ますます売り上げが落ちていった。


発案した営業部長・・悩んだ末に方針を変える

ことにした。
問題点を見つけ出して”正そう”とするのでは

なく、積極的にいいところをに見つけて

”褒める”ことにしたのです。

                                              次号に続く


1236 【吉村外喜雄のなんだかんだ】

「配偶者控除を考える」


12月の最終支払日に、今年一年間支給された給与を再計算し、
所得税過不足の年末調整が行われる。

サラリーマンの給与に課税される所得税・・給与がすべて課税対象に
なるわけではない。
各家庭それぞれの事情に合わせて、必要とみなされる経費を控除した金額が課税対象の”所得”で、所得税は、この所得に一定の税率をかけて算出される。

所得を計算する上で、まず控除されるのが「給与所得控除」だ。
靴やスーツなど、サラリーマンが働く上で必須物品を買う必要経費・・
年収に応じて額は変わるが、最低65万円差し引かれる。


次に、所得を得るすべての人に無条件で認められる「38万円の基礎控除」・・憲法25条が定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ために必要とされる経費です。


専業主婦や子供は、基礎控除の恩恵が受けられないため、「配偶者控除」や子どもの「扶養控除」の名目で、働いている夫の所得から、追加で控除するようにした。

何れも基礎控除と同じ38万円だが、扶養控除は「子ども手当」の導入に伴い、2011年に廃止された。


配偶者控除は、導入されて今年で53年になる。当時は夫が外で働き、妻は専業主婦で家事を切り盛りする世帯が一般的だった・・
この制度は、こうした家庭像を念頭に作られたのです。


配偶者控除が受けられるのは、妻の給与収入が年間103万円以内・・
103万円を超えると対象外となる。この条件を満たそうと、パートなどで働く時間を抑えてしまう現象を「103万円の壁」と言う。


この年収103万円の壁が女性の勤労意欲をゆがめるとして、政府は
専業主婦やパート世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」を見直すことにした。
配偶者控除を廃止して、夫婦を対象とした新しい「夫婦控除」制度を
創設する案を検討している。

現在、配偶者控除の対象者は約1400万人いて、その影響は大きい。


妻がフルタイムで働く世帯にも適用され、妻の収入が夫より多い場合は、妻の所得から控除する。
収入によっては、現在より増税になったり、逆に減税になったりする。

新制度は、女性の社会進出を支援するのが狙い。
妻がフルタイムで働いても不利にならず、結婚退職しなくても済むようになる。適用される女性が増えると、経済の発展につながり、税収増をもたらすと期待されている。

立場によって利害が相反するこの軽減案・・政府は、16年度以降に

導入したいとしている。

                                                                                    12/14 読売新聞

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