2306 大きく変化する令和の結婚観

2306 「吉村外喜雄のなんだかんだ」
男の言い分、女の言い分
「大きく変化する令和の結婚観」

令和の今、結婚観は変化しつつある。
「夫は年上、妻は年下」「夫婦は添い遂げる
もの」・・こうした価値観は薄らいでいる。

厚労省によると、23年に結婚した夫婦のう
ち25%が妻が年上で、男性が妻を養う結婚
観は過去のものになろうとしている。
(私が結婚した1970年代は10%でした)
背景には、男女が互いに経済力を求める
ようになったことがある。

男性が結婚相手の女性に望む生き方は、
「結婚し子どもを持つが仕事も一生続ける」
との回答が40%と初めてトップになった。

今まで上位だった「専業主婦」や「子どもが
できたら一旦退職する」を上回った。
男性も女性も、経済力を求める傾向が強まる
と、条件に見合う相手を見つけるのは、
より難しくなる。

化粧品メーカーのノエビアは、全国の女性
支店長、美容部長など、中間管理職の独身
女性の平均年齢が高い。
結婚より仕事への生きがいが優先する。
また職責に対する責任感から、婚期を逸っす
る女子社員が多い。
結婚や子どもへの願望はいろいろあるが、
仕事と家庭の両立に理解が得られる結婚相手
が見つからないことも・・

政府の少子化対策は、児童手当や保育の充実
など、子育て世帯への支援が中心で、野党か
らは「未婚者への対策が不十分だ」との批判
が出ている。
令和の結婚観を踏まえたうえで、結婚をどう
後押ししていくか・・今後の課題です。

             日本経済新聞           

2305 これでよいのか/消費税減税の大合唱

2305 「吉村外喜雄のなんだかんだ」
「これでよいのか/消費税減税の大合唱」

国会では夏の参議院選が近づくにつれ、
「消費税減税」の大合唱が聞かれるようにな
った。
野党は一律5%にする案や、食料品は2年限
定で0%にする案など・・消費税減税に反対
だった立憲民主党も、食料品を1年間0%に
方針転換した。自民党も参議院を中心に減税
への意見は強い。


こうした安易な導入には問題が多い。
第一に財源だ。
赤字国債発行で賄おうというのは無責任極ま
りない。借金大国世界で2番目の日本が、
財源が見つからないからと、国債を増発して
良いものか?
第2は期限・・時限措置として訴えている政
党が多いが、日本ほど期限を守れない国はな
い。すぐに戻せるはずもなく、これでは財政
健全化は果たせず、借金付けを未来の子ども
たちに背負わせることになる。

第3は、高所得者も減税される。低所得者へ
の恩恵のはずが、高所得者ほと減税額が大き
くなる。
増えた借金の返済義務を負うのは私たち国民
だ。目先の党利党略のため国民から借金をす
るのは本末転倒です。
「物価が上がって大変」といった程度の認識
でのバラマキは・・もうごめんです

 日本経済新聞・エコノミスト360°視点

2304 従業員の幸福度を上げて業績UP

2304 「吉村外喜雄のなんだかんだ」
幸せな人生
「従業員の幸福度を上げて業績UP」

人材派遣の株式会社ウイルグルーブは、社員
の幸福度を高めて業績を上げる「幸福経営」
を打ち出した。
同社は19年度から社員の幸福度を示す
「ウェルビーイング」向上を経営方針に掲げ
、年2回社員の幸福度を診断する。
社員の働く幸せが価値創造や業績向上に
は不可欠。社員の幸福度を測定し、
対話の場を通して改善していく。

米イリノイ大学の研究によると、幸福度の高
い従業員の創造性は、そうでない人の3倍
生産性30%高い。
米上場企業180社を調査したところ、
幸福
度が10ポイント上昇すると、
その企業への応募が増えた。

2023年、世界138カ国を対象に
仕事に喜びを感じている」割合を訪ねた
ところ、日本は104位で、G7では最下位
だった。
かって世界有数の企業を排出した日本に、
勢いはない。マイナビが1月に発表した調査
では、管理職で心身の健康が損なわれたと
答えた人は7割だった。
管理職が幸せでなければ、幸福度アップは
望めない。人手不足を切り抜けるには、従業
員の幸福度を高めることが重要になってくる。

人材育成で知られる京セラ創業者の故・
故稲盛和夫氏は、
「心を高め、業績を伸ばして従業員を幸せに
することが経営者の使命」と説いた。

             日本経済新聞