2257 選挙戦で拡散したSNS偽情報

10月の衆院選で議席を大幅に増やした、
国民民主党や11月の兵庫県知事選、7月の
都知事選で次点となった石丸伸二氏らは、
いずれもSNSで支持を拡大した。

SNSの特徴は、候補者や陣営の発信に加え
、支持者が情報を拡散して、さらに多くの
選挙民の目に触れたことにある。

接触の内容は、テレビとスマートフォンが共
に91%。ラインが67%、ユーチューブが
63%・・特にユーチューブは巾広い年代で
利用率が高かった。

衆院選では、投票率が低迷する中、「手取りを
増やす」と訴えた国民民主党が躍進した。
政治への関心が薄い層も、私生活に直結する
主張や、わかりやすいSNSに反応した・・

兵庫県知事選と名古屋市長選では、
一部の候補者に対する、偽情報やひぼう中傷
が拡散し、民意を左右したとされる。

悪意をもったフェイク(偽)ニュースが政治を
ゆがめ、国民の自由や権利、安全保障に
大きな脅威をもたらそうとしている・・

憲法で保証される「表現の自由」との兼ね合
いが難しく、何をどこまで選挙運動と見なす
のか、偽・誤情報か否かを、だれがどう判断
するのか・・
来年夏の参院選では、SNSの活用が広がる
のは必至です。法規制への対応が急がれる。

 

読売新聞

2256 真偽不明の情報が拡散した兵庫県知事選

兵庫県知事選挙で、真意不明の情報がSNS
上に拡散した。公正であるべき選挙が歪めら
れたとしたら、ゆゆしきことです。
兵庫県議会の全会一致で不信任が決議された
ことを受けて失職した前知事が、出直し選挙
で返り咲いた。
前知事の知事選での勝因は、現役時の実績が
評価されたことによる。その原動力となった
のは、支持者によるSNSでの情報発信にあ
る。
知事失職直後は他候補に引き離され、再選は
困難と言われていた。しかし告示後、SNS
上に「前知事は悪くない」といった投稿が拡
散した。
前知事を養護するため、自殺した告白者の
名誉を傷つけるようなSNSの発信が相次ぎ
、前知事支持の論調が多数発信された。

その結果、公益通報を巡る本質的議論がかす
んで、前知事養護の声が大きなうねりとなっ
た。
7月の東京都知事選や先の衆議院選、米国の
大統領選でも、特定の候補や政党がSNS
発信を駆使して、予想を上回る躍進を果たし
ている。
SNSの情報は虚実入り交じっているだけで
なく、広告収入を目当てにした無責任な投稿
も目立つようになった。

選挙戦では、相手候補をおとしめることを
狙ったような投稿に影響され、民意が形成さ
れることになれば、選挙の公正公平が保てな
くなり、民主主義の危機を招くことになる。

読売新聞

2253 103万円の壁(2)

国民民主党の要求通りに「103万円の壁」
を撤廃すると、国・地方を合わせて7~8兆
の税収減になり、財政が破綻してしまうと
専門家は懸念する。
自治体側でも、地方財政に大きな穴が開く
と、撤廃には消極的だ。
年収の壁は、社会保険の負担が増え
ることの2つがある。
100万円と103万円、150万円が税の
壁。106万円と130万円が社会保険の
壁だ。
最初の壁は100万円で住民税が発生する。
次の壁が103万円で、これを超えると所得
がかかる。

103万円は基礎控除48万円と給与所得
控除の合計額で、所得のある人全員が対象。

所得税は、収入から103万円を上回る部分
にだけかかる。最低税率は5%で、収入が増
えたのに手取りが減るという逆転現象は起こ
らず、現実”壁”は存在しないのでは・・
          
例えば、収入が110万円になったときの
所得税は
(110万ー103万)✕5%=3500円
尚、医療費控除生命保険控除など、
いくつかの控除の適用を受ければ、年収が
103万円を超えても所得税がかからないか、
わずかの金額で済みます。