■国民一人当たりの借金は７８０万円
現在、日本の累積赤字は膨れに膨れ、国と地方を合わせた借金の合計
は８６０兆円…ＧＤＰの１９７％、２０年分の国の税収に相当する額に達し
ている。
世界一の借金大国、日本…あまりにも巨額で、実感が沸かない…
国民一人当たりの借金は７８０万円…四人家族だと３,１２０万円になる。
この借金、一体誰が責任を持ち、返していくのか…国の借金は自らの借
金と真剣に受け止める国民は少ない…みんな人ごとのように思っている。
山一證券が破綻した時、その企業で働く社員の多くは、「うちのような
大きな会社が倒産するはずがない…」とタカをくくっていたという。
私たちは、「日本が破産するなど…あり得ない」と思っていないだろうか？
■「消費増税をどう考える」
中部９県／政党候補アンケート（７／５中日新聞）
Ａ … 財政健全化のためやむをえない
Ｂ … 政府歳出を削減し健全化すべきで、増税は必要ない
Ａ Ｂ 態度不明
民 主 ３ ５ ５
自 民 ６ １ ２
みんな ４
共 産 ７ １
社 民 １
無所属 ２
７７９ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「参議院選まじか」
ギリシャの財政破綻に端を発して、ユーロの信用が低下。
ギリシャの国債を大量に抱え込むＥＵ諸国は、
何とか連鎖を食い止めようと、
ドイツなど体力のある国が、ギリシャ支援に乗り出した。
その決定にドイツ国民は大いに不満…国民は勤勉に働き、営々と税金を払い、
東西統合による大きな負担にも耐えてきた。
それに対しギリシャ政府は、公共事業や社会保障で、
国民への人気政策を推進して、歳出は拡大の一途。勤労者の４分の１は公務員、５０代から年金が貰える、放漫な財政支出を続けてきた。
私がドイツ人なら、「何で自分たちが、ギリシャ人を助けなければならないのか？
先ず公務員を削減し、給与カット、増税や年金制度の見直しが先だろう」
と言いたくなる。
北国新聞・北風抄／昭和女子大学学長・坂東眞理子
日本の将来を考える時、私たちは今、大きな選択を迫られている。
１１日の参議院選挙を目前にして、各党は、国民に耳障りのよいマニフェストを並べ、財政の健全化や、消費税アップなど、
国民に嫌われる政策には目を向けようとしない…国の将来より、
まず目先の選挙に勝つことが優先する。
前回の衆議院選挙で勝利した民主党…財源の裏づけがないまま、
国民に約束したマニフェストを実行…
それが、多額の国債発行に繋がった。国の赤字を削減する緊縮財政は先送りされたまま。
以下は、７／４北国新聞・曽野綾子「不要なもの与える政策は害毒」から…
選挙を目前にして、国民の福祉の充実を求める声は高まる一方だ。しかし、人々の心理の中に、正当な対価を払わないで、あれこれ国に求めようとする気風が出てきた。
タダで何かをしてもらえることは、幼稚な子どものごとく、もっと悪く言えば「乞食根性」
を国民に植え付けるだけ。
人が何かを手に入れるには、必ず分に応じて正当な対価を払うべきである。
財源のない子ども手当、理由のない高校授業料無料化は、国民を甘やかすだけ。
高速道路を使う人は、その便利を享受するのだから、当然保全費用は負担すべきで、
それが嫌なら一般道路を走ればいい。
子ども手当は、財源をきちんと決めてから、母（夫）子家庭のように、必要な家庭、困っている家庭にのみ、
与えるべきだろう。
高校も、すべての青年が高校に進学したいわけではないだろう。
職人になって働こうとする青年にも目を向けるべきだ。
いずれの政策も、選挙目当てのバラマキにしか見えず、要らないものを与える政策は、
害毒を流すだけだろう。
農業政策では、農村票欲しさから、各党は相変わらずばらまき型の保護策を公約に掲げている。
人気取り政策ばかりでは、衰退に歯止めをかけることはできない。
各党は、農業の将来を見据えた論議を戦わせるべきである。
（７／９読売新聞・社説）
どの政党に投票すればいいのだろう？ 甘い公約を並べ、
国民の痛みを伴う重要法案は先送りにして、
選挙目当ての目先の損得しか考えない無責任な候補に、一票を投ずるわけにはいかない…
。
