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人口減少社会へ突入

北陸三県・総人口の見通し(千人)

                      石川県       富山県        福井県

・2005          1.174     1.112         822

( H17)         全国35位     38位          43位


・2020          1.093          975         763

  (H32)       ※東京オリンピック開催


・2035               960          880         676

  (H47)       ※30年後


人口の減少は、下り坂のエスカレーターのようなもの。                                      何もしなければ、国力は衰え、経営環境は狭まり、                                            業績は低下していくだろう。



1107 「吉村外喜雄のなんだかんだ」
「人口減少社会へ突入」


未婚化・晩婚化が進み、日本の人口は減少下降の方向ら向かっていく。

総務省による、2013年3月末時点での日本の人口は、1億2.639万人で4年連続減少している。出生数が死亡者数を下回る「自然減」は
6年連続で、出生率の減少に歯止めがかからない。

前年比では6万6千人減り、石川県は4.100人減少した。


日本の総人口は、2005年の1億2..777万人から、長期人口減少過程に入り、2030年(平成42)の1億1.522万人を経て、2046年(平成58)には1億人を割って9.938万人になり、ほぼ50年後の2055年には、8.993万人に減少することが予測される。


ここで注目しなければならないのが、人口構造の変化・・

[0~14歳の年少人口]

2007年(平成19)の1.724万人から、 2009年(平成21)に1.600万人台へと減少し、2039年(平成51)に1.000万人を割って、2055年には何と、752万人になってしまう。

総人口に占める割合は、2007年の13.5%から低下を続け、2025年(平成37)に10.0%となり、2055年には8.4%になってしまう。


[15~64歳の生産年齢人口]

国の経済を支える生産年齢人口・・2007年(平成19)の8.301万人から減少し続け、2055年には半分の4.595万人になる。

総人口に占める割合は、2007年の65.0%から低下し続け、2021年(平成33)には60%を下回り、2055年には51.1%と14%も減少する。

このように、労働力人口の大幅減少が続くと、経済成長はマイナスに作用し、年金・介護・医療の下支えが出来ず、国力は萎え、財政は破たんしてしまう。

今、消費税10%の是非で世論が湧いているが、30年後に国民が負担しなければならない額は、そんな生易しい金額ではない。


[65歳以上の老年人口]

2007年(平成19)の2..745万人から、団塊世代が老年に達し始める2012年(平成24)には、3. 000万人の大台へ。

2042年(平成54)に3.863万人のピークを迎える。

その後は減少に転じ、2055年には3.646万人になる。


総人口に占める割合は、2007年の21.5%から上昇を続けて、

2055年にはなんと40.5%に達する。

老年人口は、2042年をピークに減少し始めるが、年少人口と生産年齢

人口の減少が続くため、老年人口の上昇に歯止めがかからないのです。

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