２０４０年に、２０～３０代女性が２０１０年の
半分以下になる市町村の割合は・・
石川県４８％ ・富山県３２％ ・福井県５２％
１２７２ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「２０４０年・自治体が次々消滅していく」
金沢の繁華街香林坊に生まれ育った私・・戦後間もない頃の町内には
１４０世帯の住人がいた。
その後、国道拡張に伴う再開発で、銀行、ホテル、デパートなどに取って代られ、昭和６０年にはわずか３世帯に・・近隣住人のいない過疎地の一軒家のようになってしまった・・
やむを得ず郊外に引っ越した・・過疎とは何か・・生活の基盤が根底から失われていくのをまじかに見ながら、暮らしてきた私と家族。
日本は今急速な「生産年齢人口の減少」と「高齢者人口の増加」で、
想像を超える困難な時代を迎えようとしている。
２５年後の２０４０年には、現在４０歳の働き盛りの人が６５歳になり、
高齢者の仲間入りをする・・その時日本は、どうなっているだろう・・
民間研究機関によれば、２０４０年までに、全国１８００の自治体の
８９６自治体で、子どもが産める２０～３９歳の女性が”半減”するという。
名前を挙げられた自治体では人口の減少が加速・・５２３の自治体は、
４０年の時点で人口１万人を切ると見られ、警察・消防・学校・病院など、行政機能の維持が困難になる。
民間企業の倒産が相次ぎ、檀家不足で廃寺が増え、先祖の墓も放置され、荒れ果ててしまうだろう。
地域の伝統文化の継承者が途絶え、何百年続いた郷土の祭りも、担い手不足で寂れ、途絶えていくだろう。
大都市の医療・介護分野での求人が増えることで、過疎地の介護・医療の労働力が不足するようになる。
更に、自治体が税収不足に陥り、介護保険や医療保険などの社会保険制度の維持が困難になり、雇用も確保しづらく、「消滅都市」になる可能性が高い。
地方の人口が急減する一方で、子育て環境が整っていない大都会でも出生率の減少が続き、日本全体の人口減に歯止めがかからず、国力は低下し、貧困層が生きていけない厳しい時代になろうとしている。
そうした時代に備え、今から何を為すべきか？ ６５歳以降２０年間の
暮らしをどうするか？
（夫婦二人・・月・生活費２５万円 × １２ケ月 × ２０年間＝６０００万円）
今から質素倹約に努め、老後の貯えを怠らないことです。
