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「2040年・・自治体が次々消滅」

若年女性半減       
2040年に、20~30代女性が2010年の
半分以下になる市町村の割合は・・   
石川県48%  ・富山県32%  ・福井県52%

 

1272 【吉村外喜雄のなんだかんだ】

「2040年・自治体が次々消滅していく」

 

金沢の繁華街香林坊に生まれ育った私・・戦後間もない頃の町内には
140世帯の住人がいた。
その後、国道拡張に伴う再開発で、銀行、ホテル、デパートなどに取って代られ、昭和60年にはわずか3世帯に・・近隣住人のいない過疎地の一軒家のようになってしまった・・
やむを得ず郊外に引っ越した・・過疎とは何か・・生活の基盤が根底から失われていくのをまじかに見ながら、暮らしてきた私と
家族。

日本は今急速な「生産年齢人口の減少」と「高齢者人口の増加」で、
想像を超える
困難な時代を迎えようとしている。

25年後の2040年には、現在40歳の働き盛りの人が65歳になり、
高齢者の仲間
入りをする・・その時日本は、どうなっているだろう・・

民間研究機関によれば、2040年までに、全国1800の自治体の
896自治体で、
子どもが産める20~39歳の女性が”半減”するという。

名前を挙げられた自治体では人口の減少が加速・・523の自治体は、
40年の時点
で人口1万人を切ると見られ、警察・消防・学校・病院など、行政機能の維持が困難になる。

民間企業の倒産が相次ぎ、檀家不足で廃寺が増え、先祖の墓も放置され、荒れ果て
てしまうだろう。

地域の伝統文化の継承者が途絶え、何百年続いた郷土の祭りも、担い手不足で寂れ、途絶えていくだろう。


大都市の医療・介護分野での求人が増えることで、過疎地の介護・医療の労働力
が不足するようになる。
更に、自治体が税収不足に陥り、介護保険や医療保険などの社会保険制度の維持
が困難になり、雇用も確保しづらく、「消滅都市」になる可能性が高い。

地方の人口が急減する一方で、子育て環境が整っていない大都会でも出生率の減少が続き、日本全体の人口減に歯止めがかからず、国力は低下し、貧困層が生きていけない厳しい時代になろうとしている。


そうした時代に備え、今から何を為すべきか? 65歳以降20年間の
暮らしをどうするか?
(夫婦二人・・月・生活費25万円 × 12ケ月 × 20年間=6000万円)

今から質素倹約に努め、老後の貯えを怠らないことです。

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